有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 当社のポリシリコン製造設備について、岸和田工場の生産能力増強投資を中心とした大型設備投資の実行を契機として製造設備全体の物理的耐用年数を精査した結果、耐用年数を7年から12年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「ポリシリコン事業」のセグメント利益が1,598百万円増加しております。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備(機械及び装置)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。
また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の「チタン事業」のセグメント利益が1,253百万円増加しております。
4.「重要な会計方針 5 引当金の計上基準(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が、各報告セグメントの当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「チタン事業」セグメントにおいて537百万円、「高機能材料事業」セグメントにおいて208百万円、全社資産において744百万円減損損失をそれぞれ計上しております。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「高機能材料事業」セグメントにおいて318百万円減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」、「ポリシリコン」及び「高機能材料」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 |
| チタン事業 | スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 |
| ポリシリコン事業 | ポリシリコン |
| 高機能材料事業 | 高純度チタン、SiO、TILOP(タイロップ)、粉末チタン |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| チタン事業 | ポリシリコン 事業 | 高機能材料事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,823 | 16,289 | 1,796 | ― | 42,909 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,823 | 16,289 | 1,796 | ― | 42,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | △609 | 1,863 | △71 | ― | 1,182 |
| セグメント資産 | 60,956 | 45,630 | 2,706 | 928 | 110,220 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,222 | 3,566 | 253 | ― | 9,043 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,216 | 82 | 32 | 489 | 2,819 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 当社のポリシリコン製造設備について、岸和田工場の生産能力増強投資を中心とした大型設備投資の実行を契機として製造設備全体の物理的耐用年数を精査した結果、耐用年数を7年から12年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「ポリシリコン事業」のセグメント利益が1,598百万円増加しております。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| チタン事業 | ポリシリコン 事業 | 高機能材料事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,369 | 14,671 | 2,315 | ― | 40,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,369 | 14,671 | 2,315 | ― | 40,356 |
| セグメント利益 | 1,418 | 1,000 | 346 | ― | 2,764 |
| セグメント資産 | 54,462 | 41,656 | 2,809 | 3,467 | 102,395 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,860 | 3,195 | 153 | ― | 6,209 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,882 | 25 | 11 | 304 | 4,224 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。
2. セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
3. 「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当事業年度より、当社のチタン事業の生産設備(機械及び装置)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
当社では、チタン事業を取り巻く市場環境の変化に伴い、生産設備の中長期的な稼動見込みを検討し生産体制の集約を実施いたしました。これを契機に今後の設備の使用状況を見直した結果、従来の設備完成直後の集中的な使用傾向から、耐用年数期間にわたり安定的に使用する見通しとなったため、設備の使用状況に対応した定額法に変更いたしました。
また、同時に、今後のチタン生産設備の物理的耐用年数を精査した結果、下記のとおり耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
| 設備名称 | 変更前 | 変更後 |
| チタン生産設備(反応容器以外) | 7年 | 14年 |
| 反応容器 | 7年 | 5年 |
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の「チタン事業」のセグメント利益が1,253百万円増加しております。
4.「重要な会計方針 5 引当金の計上基準(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更が、各報告セグメントの当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 24,218 | 12,469 | 6,221 | 42,909 |
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事㈱ | 17,882 | チタン事業、ポリシリコン事業 及び高機能材料事業 |
| ㈱SUMCO | 8,700 | ポリシリコン事業 |
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 23,101 | 12,776 | 4,478 | 40,356 |
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事㈱ | 17,055 | チタン事業、ポリシリコン事業 及び高機能材料事業 |
| 三井住友ファイナンス&リース(株) | 8,467 | ポリシリコン事業 |
| ㈱SUMCO | 4,041 | ポリシリコン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「チタン事業」セグメントにおいて537百万円、「高機能材料事業」セグメントにおいて208百万円、全社資産において744百万円減損損失をそれぞれ計上しております。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「高機能材料事業」セグメントにおいて318百万円減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第17期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
第18期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。