有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製チタン展伸材の購入が忌避され、航空機向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりましたが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事態の動静は不明な状況にあります。
このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタン生産において工場稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコスト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となっており、チタン事業の収益力の改善に向けて販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。
回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。
一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイオン電池用SiO負極材の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入することで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。
現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。

【経営課題】 ・価格適正化及び徹底したコスト削減によるチタン事業の収益力の回復 ・事業構造の強化による収益構造の補強と成長戦略の加速 ・財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元 【基本方針】 ・市場の成長軌道への回帰を背景にチタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰 ・事業構造の変革のため高機能材料事業の成長力と収益力の強化 ・事業ポートフォリオの変革の加速に向けた新規事業の萌芽、育成の着実な推進 ・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進 ・IT技術の積極的な活用(DX対応と業務改革、AI等を活用した生産技術の高度化)

それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
1.チタン事業
①収益基盤の強化
・長期的な事業の継続性を確保できる水準への販売価格及び販売構成の適正化
・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献
・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持と低廉原材料の利用技術の強化
②高稼働率の維持と最適生産体制の追求
・炉当たり生産性の改善と労働生産性の向上の更なる推進
・生産技術の高度化のためのAI等の数理工学的アプローチの積極導入
・スポンジチタン生産能力増強の検討
2.高機能材料事業
①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・技術営業力の強化による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大
・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉
・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化
・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築
・事業推進体制の強化による提案力の向上と顧客との連携深化
・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入
③リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速
・顧客ニーズへのきめ細かく迅速な対応で早期事業化を推進
・商業生産の開始と事業基盤の獲得
④高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・全社横断体制による当社保有技術を活用した新規事業の探索と事業化検討
・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進
3.全社的取り組み
①コスト構造の強化
・業務効率化や組織統合による間接人員の削減と機能的な人員配置
・事業ポートフォリオ変革に向けた柔軟な組織改革の推進
②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と社外研究機関との連携
・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続
③人材確保と人材育成
・労働人口減少を見据えた多様な人材確保の仕組み創り
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
④DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応推進
・基幹システムの刷新による業務改革の推進
・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上
⑤ESG取り組み
・環境負荷低減への貢献
・安全で健康な職場環境の構築
・人材育成とダイバーシティの推進
・ガバナンスの充実による持続的成長
・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献