- 5856
- 2026/06/25
- 時価
- 1億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-90.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.05倍
- 2010年以降
- 0.15-4.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エルアイイーエイチ(5856)ののれん - リフォーム関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -103万
- 2020年3月31日
- -90万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。2026/07/31 16:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2026/07/31 16:01
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 1,257 - のれん償却額 29,734 1,498 業務委託費 273,902 272,757 - #3 事業の内容
- 子会社である株式会社創育、株式会社創研及び吉野創育株式会社が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っておりましたが、当連結会計年度において教育関連事業から撤退しております。2026/07/31 16:01
④ リフォーム関連事業
子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計等を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。2026/07/31 16:01
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。2026/07/31 16:01
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/07/31 16:01
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 酒類製造事業 42 [0] リフォーム関連事業 12 [1] 旅行事業 5 [0]
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。2026/07/31 16:01
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 179,245 千円 固定資産 47,786 のれん 155,949 流動負債 △126,981
株式の取得により新たに株式会社オハナ・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。 - #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。2026/07/31 16:01
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 802,033 千円 固定負債 △454,806 負ののれん △47,660 株式売却に伴う付随費用 179,230
株式の売却により株式会社創育が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。 - #9 株式交換により受け入れた資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たにMAGパートナーズ株式会社(現株式会社JADEX)及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。2026/07/31 16:01
株式交換により新たに株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。流動資産 76,730 千円 固定資産 8,925 のれん 438,163 流動負債 △96,139
流動資産 277,412 千円 固定資産 921,831 のれん 412,980 流動負債 △179,778 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- ①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/07/31 16:01
②減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 東京都江東区 教育関連事業 建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア 神奈川県横浜市 リフォーム関連事業 のれん 千葉県松戸市 福祉サービス事業 のれん 東京都港区 旅行事業 のれん
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/07/31 16:01
当連結会計年度(2026年3月31日)前連結会計年度(2025年3月31日) 住民税均等割 1.0% のれん償却額 1.3% のれん減損損失 50.9% 持分法投資損益 1.0%
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。2026/07/31 16:01
リフォーム関連事業
修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高876百万円(前年同期比32.2%減)、セグメント損失(営業損失)194百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)927百万円)となりました。2026/07/31 16:01
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。 - #14 設備投資等の概要
- (リフォーム関連事業)2026/07/31 16:01
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,400千円を実施いたしました。 - #15 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/07/31 16:01
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)