エルアイイーエイチ（5856）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 酒類製造事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。

2026/07/31 16:01

#2 事業の内容

子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。
② 酒類製造事業
子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/07/31 16:01

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食肉卸事業	7	[1]
酒類製造事業	42	[0]
リフォーム関連事業	12	[1]

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	食肉卸事業	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア、電話加入権
大分県日田市	酒類製造事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品、酒造容器、金型)、ソフトウエア
東京都江東区	教育関連事業	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア

②減損損失の認識に至った経緯
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。
酒類製造事業
原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高3,775百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失(営業損失)は107百万円(前年同期セグメント損失(営業損失)117百万円)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、商品の値上げによる効果もあり、前年同期比で微増の売上高となりましたが、売上原価の上昇及び物流費のコストは依然として高騰していることなどにより、粗利は減少傾向になっております。

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#8 設備投資等の概要

(酒類製造事業)
主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資36,500千円を実施いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該除去債務の概要
酒類製造事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
なお、2026年1月22日に教育関連事業の吉野創育株式会社の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

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