有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
(報告セグメントの変更)
前第3四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しており、前第2四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「食品流通事業」から撤退しております。
吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」を開始したため、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
株式会社TransCoolにつきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」から撤退したため、「教育関連事業」から報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。なお、株式会社TransCoolは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社JADEX(旧MAGパートナーズ株式会社)に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、「教育関連事業」を構成していた株式会社創育、株式会社創研及び吉野創育株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「教育関連事業」から撤退しております。
当連結会計年度において、「福祉サービス事業」を構成していた株式会社JADEX(旧MAGパートナーズ株式会社)及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークスは、当連結会計年度において、株式会社JADEX(旧MAGパートナーズ株式会社)の第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外したことにより、「福祉サービス事業」から撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他 (注)	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,332,125	3,386,739	1,833,438	1,292,489	286,027	34,344	139,907	10,305,071	590	10,305,662
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	6,056	6,056
外部顧客への売上高	3,332,125	3,386,739	1,833,438	1,292,489	286,027	34,344	139,907	10,305,071	6,647	10,311,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	835	―	―	―	―	835	―	835
計	3,332,125	3,386,739	1,834,274	1,292,489	286,027	34,344	139,907	10,305,907	6,647	10,312,555
セグメント利益又はセグメント損失(△)	195,244	△117,227	△20,328	△927,209	△12,466	△7,174	△10,401	△899,562	4,729	△894,832
セグメント資産	―	1,115,536	1,126,476	421,583	176,120	57,412	279,822	3,176,952	14,110	3,191,063
その他の項目
減価償却費	36,080	496	17,670	5,280	37	16	7,098	66,680	―	66,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,003	1,074	12,531	126,752	―	―	―	222,361	―	222,361

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他 (注)	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	―	3,775,235	1,862,231	876,638	430,813	125,992	307,892	7,378,802	124	7,378,927
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	15,317	15,317
外部顧客への売上高	―	3,775,235	1,862,231	876,638	430,813	125,992	307,892	7,378,802	15,441	7,394,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	―	3,775,235	1,862,231	876,638	430,813	125,992	307,892	7,378,802	15,441	7,394,244
セグメント利益又はセグメント損失(△)	―	△107,480	△45,081	△194,863	△4,144	△61,585	△25,531	△438,688	7,144	△431,544
セグメント資産	―	984,985	1,150,944	―	199,501	―	237,156	2,572,587	―	2,572,587
その他の項目
減価償却費	―	29	1,501	441	737	1,760	―	4,471	621	5,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	444	36,500	9,290	1,400	27,511	―	75,146	―	75,146

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,305,907	7,378,802
「その他」の区分の売上高	6,647	15,441
セグメント間取引消去	△835	―
連結財務諸表の売上高	10,311,719	7,394,244

		(単位:千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△899,562	△438,688
「その他」の区分の利益	4,729	7,144
セグメント間取引消去	291	―
全社費用(注)	△754,728	△514,133
連結財務諸表の営業損失(△)	△1,649,270	△945,678

(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,176,952	2,572,587
「その他」の区分の資産	14,110	―
セグメント間取引消去	△7,036	―
全社資産(注)	3,022,562	1,427,650
連結財務諸表の資産合計	6,206,589	4,000,237

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。

							(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	66,680	4,471	―	621	18,121	20,197	84,801	25,289
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	222,361	75,146	―	―	6,121	―	228,482	75,146

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他 (注)	全社・ 消去	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
減損損失	―	8,258	192,066	122,308	149,281	427,209	402,656	1,301,780	―	445	1,302,226

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他 (注)	全社・ 消去	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
減損損失	―	414	40,358	8,848	―	―	―	49,621	―	21,292	70,914

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
当期償却額	△1,195	―	―	―	6,667	10,954	10,324	26,750	△909	25,841
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―	△1,819	△1,819

(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。なお、正ののれん残高はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント								その他	合計
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム関連事業	福祉サービス事業	旅行 事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	1,498	―	1,498	△1,819	△321
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。