有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:28
【資料】
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【項目】
107項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行ない、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」及び「リフォーム関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は、食品の販売及び酒類の小売他を行なっております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行なっております。「教育関連事業」は、認知症緩和ケア教育、高等学校(全日制・通信制)の運営、学校・学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務他を行なっております。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行なっております。
なお、ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月1日に保有株式
の全てを譲渡したため、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム
関連事業
売上高
外部顧客への売上高951,0429,498,0282,637,2583,265,113817,48117,168,9252,84417,171,769
セグメント間の内部
売上高又は振替高
33313,1522,98316,46937,94554,415
951,0429,498,3622,650,4113,265,113820,46417,185,39440,79017,226,184
セグメント利益16,637413,765164,132△138,25155,083511,36639,363550,729
セグメント資産993,4092,704,6091,533,643230,4145,462,0766,2805,468,357
その他の項目
減価償却費31,63442,29544,26438,622226157,043157,043
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
67,72317,66430,10021,747137,236137,236

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム関連事業
売上高
外部顧客への売上高9,579,5252,599,9482,939,983608,46115,727,9192,50415,730,424
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1629,43037,42647,01930,12677,145
9,579,6882,609,3782,939,983645,88715,774,93832,63115,807,570
セグメント利益460,391166,11743,85610,362680,72931,180711,910
セグメント資産1,135,3982,844,2541,462,081248,7455,690,4786,7915,697,269
その他の項目
減価償却費54,58036,91534,870255126,622126,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額198,2848,58135,734550243,150243,150

(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等を含んでおりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,185,39415,774,938
「その他」の区分の売上高40,79032,631
セグメント間取引消去△54,415△77,145
連結財務諸表の売上高17,171,76915,730,424

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計511,366680,729
「その他」の区分の利益39,36331,180
セグメント間取引消去△19,674△25,585
全社費用(注)△417,387△420,018
連結財務諸表の営業利益113,667266,306

(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,462,0765,690,478
「その他」の区分の資産6,2806,791
全社資産(注)1,549,2592,242,734
連結財務諸表の資産合計7,017,6167,940,004

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費157,043126,6228,3947,570165,438134,192
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
137,236243,1508,19024,473145,426267,624


【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム
関連事業
減損損失23,45419,80843,26322,32165,584

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム
関連事業
減損損失34,62834,62834,628


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム
関連事業
当期償却額△4,78344,39120,103△12959,58359,583
当期末残高△82,339388,428109,213△1,291414,011414,011

(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれんを相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
ダイカスト
事業
食品流通
事業
酒類製造
事業
教育関連
事業
リフォーム
関連事業
当期償却額△4,78344,39120,103△12959,58359,583
当期末残高△77,556344,03789,109△1,162354,428354,428

(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれんを相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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