有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。
その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育関連事業」の売上高が減少しましたが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。
その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育関連事業」の売上高が減少しましたが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 食品流通 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,799,597 | 1,930,813 | 2,037,878 | 15,768,290 | 2,759 | 15,771,050 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25 | 6,911 | 288 | 7,225 | ― | 7,225 |
| 計 | 11,799,622 | 1,937,725 | 2,038,167 | 15,775,516 | 2,759 | 15,778,275 |
| セグメント利益 | 774,275 | 154,072 | 90,586 | 1,018,934 | 1,158 | 1,020,093 |
| セグメント資産 | 1,350,280 | 1,816,251 | 731,821 | 3,898,353 | 24,301 | 3,922,654 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 84,623 | 11,125 | 3,111 | 98,860 | 299 | 99,159 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,836 | 17,138 | 16,056 | 76,031 | ― | 76,031 |
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 食品流通 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 11,940,514 | 1,768,979 | 1,811,754 | 15,521,249 | 1,042 | 15,522,291 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,940,514 | 1,768,979 | 1,811,754 | 15,521,249 | 1,042 | 15,522,291 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54 | 3,538 | ― | 3,592 | ― | 3,592 |
| 計 | 11,940,569 | 1,772,517 | 1,811,754 | 15,524,841 | 1,042 | 15,525,884 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 751,437 | 165,884 | △37,589 | 879,732 | △678 | 879,053 |
| セグメント資産 | 1,368,786 | 1,341,997 | 701,365 | 3,412,150 | 915,365 | 4,327,515 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 110,542 | 5,828 | 33,715 | 150,086 | 299 | 150,385 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | 746,631 | 746,631 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 130,869 | 8,029 | 133,569 | 272,468 | ― | 272,468 |
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,775,516 | 15,524,841 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,759 | 1,042 |
| セグメント間取引消去 | △7,225 | △3,592 |
| 連結財務諸表の売上高 | 15,771,050 | 15,522,291 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,018,934 | 879,732 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 1,158 | △678 |
| セグメント間取引消去 | △6,291 | △6,019 |
| 全社費用(注) | △367,014 | △386,650 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 646,787 | 486,383 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,898,353 | 3,412,150 |
| 「その他」の区分の資産 | 24,301 | 915,365 |
| セグメント間取引消去 | △88,794 | △507 |
| 全社資産(注) | 1,981,364 | 1,261,928 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,815,223 | 5,588,937 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 98,860 | 150,086 | 299 | 299 | 9,963 | 9,833 | 109,123 | 160,219 |
| 持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 746,631 | ― | ― | ― | 746,631 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 76,031 | 272,468 | ― | ― | ― | 47,570 | 76,031 | 320,038 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 食品流通 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | △4,783 | ― | ― | △4,783 | △909 | △5,692 |
| 当期末残高 | △63,206 | ― | ― | △63,206 | △5,457 | △68,663 |
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 食品流通 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | △4,783 | ― | ― | △4,783 | △909 | △5,692 |
| 当期末残高 | △58,422 | ― | ― | △58,422 | △4,547 | △62,970 |
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。