建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ.建物	2～35年
ロ.建物付属設備	8～10年
ハ.構築物	3～16年
ニ.工具、器具及び備品	2～20年
ホ.車両運搬具	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,002千円
機械装置及び運搬具	4,619	4,688

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#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,159千円	-千円
工具、器具及び備品	301	-

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	15,598	333
機械装置及び運搬具	778	270

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#5 減損損失に関する注記（連結）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
ダイカスト事業	生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他)	福島県白河市
ダイカスト事業	生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他)	熊本県球磨郡

②減損損失の認識に至った経緯
ダイカスト事業の株式会社東京理化工業所は想定していた利益水準を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該除去債務の概要
ダイカスト事業は所有している建物の一部について、その構造体にアスベストを使用しております。この建物の撤去時において発生する廃材等から、法令上でアスベストを除去する義務があるため、資産除去債務を計上しております。
また、食品流通事業及び教育関連事業は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、当連結会計年度における返品実積を基準とする返品予測高に対する売買利益率相当額を計上しております。
④修繕引当金
建物及び構築物等について、経年劣化等に伴う修繕に備えるため、支出見積額を引当計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実積率により計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
取締役会において、平成26年6月25日退任予定の取締役に、同日付の定時株主総会での承認を条件として、退職慰労金60,000千円を贈呈することを決議しました。この支払に備えるため役員退職慰労引当金を60,000千円計上しております。2014/06/26 13:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～40年
機械装置及び運搬具	2～8年

ロ.食品流通事業
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。)

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注4) 長期貸付金期末残高76,385千円のうち40,505千円は、過去に当社の子会社であった会社の取引先に対する貸付に係るものでありますが、実質的には同社を経由した忍田登南氏との金銭消費貸借契約と認識しております。なお、同社に対する貸付金の全額については貸倒引当金を設定しております。
(注5) 平成21年10月15日より、当社代表取締役社長の福村康廣氏が所有する、当社株式(2,440万株)及び不動産(土地330㎡・建物334㎡)の担保提供を受けておりました。この担保提供の目的であった損害賠償請求を実施しないこととしたため、平成24年5月31日に当該担保を解除いたしました。
これは、当社代表取締役社長の福村康廣氏に対する刑事訴訟が無罪で終結したことを踏まえ、外部の弁護士と協議した結果によるものです。

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