商品

有報情報

#1 事業等のリスク

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行なう市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行なっております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行なっておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

2014/06/26 13:34

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、教育関連事業における商品及び貯蔵品(ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法)の評価方法を、最終仕入原価法から先入先出法へ変更しております。この変更は、当社グループの中で教育関連事業の重要性が高まる中、たな卸資産の帳簿価格を適切に算定するため、また期間損益をより適正に計算するために行うものです。
この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,311千円減少しております。

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#3 売上原価明細書（連結）

(注) 売上原価明細書のその他は、省エネルギー商品の取り扱いに係るものであります。

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#4 対処すべき課題（連結）

麦焼酎市場におけるブランド力を活かして、芋焼酎市場での売上拡大等を図るとともに、海外輸出シェア拡大のための輸出ルート確立及び製造コスト低減が最重要課題と認識しております。
また、小回りの利く生産体制を活かして、より細分化したマーケットニーズに即した商品開発や、高付加価値商品の底上げによって利益確保を目指します。
(教育関連事業)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,485,800	93,485,800	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	93,485,800	93,485,800	-	-

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.ダイカスト事業
・製品、仕掛品
総平均法(ただし、仕掛品の一部については個別法)
・原材料
総平均法
ロ.食品流通事業
・商品
総平均法
ハ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
先入先出法(ただし、一部貯蔵品については最終仕入原価法)
ホ.その他
・販売用不動産…不動産事業
個別法2014/06/26 13:34

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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