有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度より、教育関連事業における商品及び貯蔵品(ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法)の評価方法を、最終仕入原価法から先入先出法へ変更しております。この変更は、当社グループの中で教育関連事業の重要性が高まる中、たな卸資産の帳簿価格を適切に算定するため、また期間損益をより適正に計算するために行うものです。
この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,311千円減少しております。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。