商品

有報情報

#1 事業等のリスク

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行なう市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行なっております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行なっておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/23 15:01

#2 対処すべき課題（連結）

麦焼酎市場におけるブランド力を高めると共に、芋焼酎市場での売上拡大等を図り、更に海外輸出シェア拡大のための輸出ルート確立及び製造コスト低減が最重要課題と認識しております。
また、小回りの利く生産体制を活かして、より細分化したマーケットニーズに即した商品開発や、高付加価値商品の底上げによって利益確保を目指します。
(教育関連事業)

2016/06/23 15:01

#3 業績等の概要

(酒類製造事業)
当事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、低価格志向の流れは引き続いております。洋酒、ワインなどの一部商品が前年同期の実績を上回りましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動によりその他酒類全体の出荷数量が減少し、当社の主力商品である乙類焼酎も減少しております。このような環境下、当社グループにおいても売上構成比の変化することで、利益率が低下する傾向が続いておりますが、将来を見据えた知名度アップと訴求力の期待できる商品の販売強化に努めております。その結果、売上高は2,760百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)156百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(教育関連事業)

2016/06/23 15:01

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,485,800	93,485,800	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	93,485,800	93,485,800	-	-

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて352百万円減少(6.2%減)し、5,372百万円となりました。主な要因としては、商品が196百万円、受取手形及び売掛金125百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて149百万円増加(5.4%増)し、2,908百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産では土地と建物を代物弁済で取得したことなどにより262百万円増加しましたが、無形固定資産では、のれんの償却などにより65百万円減少したことや、投資その他の資産の投資有価証券が114百万円減少したことなどによるものです。

2016/06/23 15:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.ダイカスト事業
・製品、仕掛品
総平均法(ただし、仕掛品の一部については個別法)
・原材料
総平均法
ロ.食品流通事業
・商品
総平均法
ハ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
先入先出法(ただし、一部貯蔵品については最終仕入原価法)
ホ.その他
・販売用不動産…不動産事業
個別法2016/06/23 15:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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