訂正有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.ダイカスト事業
・製品、仕掛品
総平均法(ただし、仕掛品の一部については個別法)
・原材料
総平均法
ロ.食品流通事業
・商品
総平均法
ハ.酒類製造事業
・製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
先入先出法(ただし、一部貯蔵品については最終仕入原価法)
ホ.その他
・販売用不動産…不動産事業
個別法