売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/30 9:35

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 9:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:35

#4 事業等のリスク

① 経済の動向に関するリスク
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
② 需要と供給のバランス

2022/06/30 9:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,854千円
営業損失 8,480千円

2022/06/30 9:35

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/30 9:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育関連事業」の売上高が減少しましたが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。2022/06/30 9:35

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/30 9:35

#9 報告セグメントの概要（連結）

その他教育関連事業を行っております株式会社創研につきましては、業績管理区分の見直し等により、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2022/06/30 9:35

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,775,516	15,524,841
「その他」の区分の売上高	2,759	1,042
セグメント間取引消去	△7,225	△3,592
連結財務諸表の売上高	15,771,050	15,522,291

(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

2022/06/30 9:35

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年同期と比較して、主に台湾向けの輸出による売上が好調であった反面、清酒、焼酎及びリキュール類の国内販売が低調な結果となり、全体としては、長引く新型コロナウイルス感染症による首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令、飲食店の休業、酒類の提供自粛等の影響により売上高が減少しました。
また、設備の老朽化等によって35百万円以上修繕費が発生した事などの影響もありましたが、セグメント利益は前年を上回る事となりました。

2022/06/30 9:35

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/30 9:35

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高(売上高)	883,990千円	1,331,938千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	13,750	―

2022/06/30 9:35

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	―	403,848
税金等調整前当期純損失(△)	―	△112,003

(注)株式会社エス・サイエンスは、当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当連結会計年度の要約財務諸表については、3ヶ月の決算数値を記載しております。

2022/06/30 9:35

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 9:35