有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が3名(うち2名が社外取締役)であり、その内訳は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名であります。
監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状況」の欄に記載のとおりです。
また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福島 寧夫	7回	7回
小野沢 庸(注)1	5回	5回
岩田 篤(注)1	5回	5回
新庄 健二(注)2	2回	2回
荒瀨 尊宏(注)2	2回	2回

(注)1 小野沢庸氏及び岩田篤氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2 新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏については、2022年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は福島寧夫氏については100%、小野沢庸氏については71%、岩田篤氏については71%です。任期満了となりました新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏の出席率はともに100%です。
主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設
備の被害状況の確認等です。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査
等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室1名で組織されております。
監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。
リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画(年次)および会計監査結果(四半期レビュー・期末決算)の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。
内部監査の実効性を確保するための取組については、監査等委員会が内部監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
KDA監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
関本享
毛利優
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	―	25	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25	―	25	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」(平成30年8月17日最終改正)等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。