半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年7月1日に株式譲渡契約を締結し、2024年7月31日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なごみ設計
事業の内容 リフォーム関連事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社なごみ設計の安定した収益体制は、当社グループを支えるものとなると予測され、当社のメイン事業である教育関連事業と並ぶ一事業を新たに設定することによって、当社の売上高の拡大、収益性の向上並びに財務体質の強化を図り、当社の一層の企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,764千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社G-7ホールディングス
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称:株式会社ボン・サンテ
事業内容:食品流通事業(業務スーパー部門)
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ボン・サンテの業務スーパー部門を株式会社G-7ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2024年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,809,741千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額から株式売却に伴う付随費用を控除した金額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品流通事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年7月1日に株式譲渡契約を締結し、2024年7月31日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社なごみ設計
事業の内容 リフォーム関連事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社なごみ設計の安定した収益体制は、当社グループを支えるものとなると予測され、当社のメイン事業である教育関連事業と並ぶ一事業を新たに設定することによって、当社の売上高の拡大、収益性の向上並びに財務体質の強化を図り、当社の一層の企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 256,000 | 千円 |
| 取得原価 | 256,000 | |
| 未実現利益の消去 | △45,184 | |
| 差引:取得原価 | 210,815 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
110,764千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 179,245千円 |
| 固定資産 | 47,786千円 |
| 資産合計 | 227,031千円 |
| 流動負債 | 126,981千円 |
| 負債合計 | 126,981千円 |
(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 320,160千円 |
| 営業利益 | 8,337千円 |
| 経常利益 | 8,587千円 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,587千円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,760千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社G-7ホールディングス
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称:株式会社ボン・サンテ
事業内容:食品流通事業(業務スーパー部門)
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ボン・サンテの業務スーパー部門を株式会社G-7ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2024年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,809,741千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 802,033千円 |
| 固定資産 | 1,145,547千円 |
| 資産合計 | 1,947,580千円 |
| 流動負債 | 698,373千円 |
| 固定負債 | 454,806千円 |
| 負債合計 | 1,153,180千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額から株式売却に伴う付随費用を控除した金額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品流通事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 3,332,125千円 |
| 営業利益 | 193,015千円 |