有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	2,563
貸倒引当金(※3)	△2,563
差引	―	―	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	1,184	1,184	―
②その他有価証券	649,600	649,600	―
(3) 敷金	193,677	177,252	△16,424
(4) 保証金	168,123	166,384	△1,738
資産計	1,012,586	994,422	△18,163
(1) リース債務(短期)	956	954	△1
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	60,000	60,298	298
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	433,992	444,165	10,173
(4) リース債務(長期)	1,399	1,397	△2
負債計	496,347	506,815	10,468

(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	3,761
出資金	5,643

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	2,563
貸倒引当金(※3)	△2,563
差引	―	―	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	173,607	173,607	―
②その他有価証券	1,957	1,957	―
③関係会社株式	746,631	1,149,115	402,484
(3) 敷金	196,403	172,550	△23,853
(4) 保証金	170,073	166,409	△3,663
資産計	1,288,674	1,663,641	374,967
(1) リース債務(短期)	956	955	△0
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	20,000	20,154	154
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	471,185	482,385	11,200
(4) リース債務(長期)	443	442	△0
負債計	492,584	503,938	11,354

(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	3,761
出資金	5,643

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,173,397	―	―	―
預け金	822	―	―	―
受取手形及び売掛金	771,434	―	―	―
長期貸付金	―	―	―	―
敷金	―	―	16,782	176,894
保証金	―	―	168,123	―
合計	2,945,655	―	184,906	176,894

(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金2,563千円は、上記に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,280,252	―	―	―
預け金	59,240	―	―	―
受取手形	3,119	―	―	―
売掛金	714,927	―	―	―
長期貸付金	―	―	―	―
敷金	―	―	14,978	181,425
保証金	―	―	170,073	―
合計	2,057,539	―	185,051	181,425

(注) 貸倒引当金を個別に設定した長期貸付金2,563千円は、上記に含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	238,000	―	―	―	―	―
社債	40,000	20,000	―	―	―	―
長期借入金	104,476	86,802	69,936	40,212	29,464	103,102
リース債務	956	956	443	―	―	―
合計	383,432	107,758	70,379	40,212	29,464	103,102

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	238,000	―	―	―	―	―
社債	20,000	―	―	―	―	―
長期借入金	128,004	128,694	81,921	29,464	25,412	77,690
リース債務	956	443	―	―	―	―
合計	386,960	129,137	81,921	29,464	25,412	77,690

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
売買目的有価証券	173,607	―	―	173,607
その他有価証券
株式	1,957	―	―	1,957
資産計	175,565	―	―	175,565

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	1,149,115	-	-	1,149,115
長期貸付金	-	-	-	-
敷金	-	172,550	-	172,550
保証金	-	166,409	-	166,409
資産計	1,149,115	338,960	-	1,488,075
リース債務(短期)	-	955	-	955
社債(1年内償還予定の社債を含む)	-	20,154	-	20,154
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	482,385	-	482,385
リース債務(長期)	-	442	-	442
負債計	-	503,938	-	503,938

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(1年内償還予定の社債を含む)並びにリース債務(短期)及びリース債務(長期)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。