有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	食品流通 事業	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム 関連事業	福祉サービス事業
日本	3,332,125	3,386,739	1,822,069	1,266,778	286,027	34,344
その他	-	-	11,368	25,710	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,332,125	3,386,739	1,833,438	1,292,489	286,027	34,344
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,332,125	3,386,739	1,833,438	1,292,489	286,027	34,344

	報告セグメント		その他	合計
	旅行 事業	計
日本	139,907	10,267,992	590	10,268,583
その他	-	37,079	-	37,079
顧客との契約から生じる収益	139,907	10,305,071	590	10,305,662
その他の収益	-	-	6,056	6,056
外部顧客への売上高	139,907	10,305,071	6,647	10,311,719

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	食肉卸 事業	酒類製造 事業	教育関連 事業	リフォーム 関連事業	福祉サービス事業
日本	3,775,235	1,840,404	857,560	430,813	125,992
その他	-	21,826	19,077	-	-
顧客との契約から生じる収益	3,775,235	1,862,231	876,638	430,813	125,992
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,775,235	1,862,231	876,638	430,813	125,992

	報告セグメント		その他	合計
	旅行 事業	計
日本	98,165	7,128,172	124	7,128,296
その他	209,726	250,630	-	250,630
顧客との契約から生じる収益	307,892	7,378,802	124	7,378,927
その他の収益	-	-	15,317	15,317
外部顧客への売上高	307,892	7,378,802	15,441	7,394,244

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1,192
売掛金	1,204,621
	1,205,814
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	524
売掛金	1,020,947
	1,021,471
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	17,583
契約負債(期首残高)	―
契約負債(期末残高)	17,239

(注)1.契約資産
契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
(注)2.契約負債
契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	17,239
合 計	17,239

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	524
売掛金	1,020,947
	1,021,471
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	919,872
契約資産(期首残高)	17,583
契約資産(期末残高)	13,398
契約負債(期首残高)	17,239
契約負債(期末残高)	22,874

(注)1.契約資産
契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
(注)2.契約負債
契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,239千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	22,874
合 計	22,874