有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
株式会社エフミート
老松酒造株式会社
株式会社なごみ設計
株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ
(連結の範囲の変更)
2025年4月30日に当社の連結子会社である株式会社JADEXが、株式会社オハナ・ワークスの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年4月1日に株式会社創育の教育関連事業を連結子会社の吉野創育株式会社へ承継させ、2025年7月1日に株式会社創育の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2025年12月16日に株式会社創研の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社TransCoolは、2026年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社JADEXに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026年1月22日に吉野創育株式会社の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社JADEX及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークスは、2026年1月16日に株式会社JADEXの第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントは、2026年3月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(注)MAGパートナーズ株式会社は、2025年4月1日付でJADEX福祉サービス株式会社に、2026年1月1日付で株式会社JADEXに社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
有限会社今井商店
有限会社カネオク
持分法を適用しない理由
非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ.食品流通事業
・商品
最終仕入原価法
ロ.食肉卸事業
・商品
最終仕入原価法
ハ.酒類製造事業
・商品、製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ.教育関連事業
・商品、製品
先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
ホ.リフォーム関連事業
・仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～39年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他	4～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 食品流通事業
業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
② 食肉卸事業
輸入肉及び国産肉といった食肉を卸販売する業務を行っており、当該食肉を小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は食肉の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ 酒類製造事業
焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
④ 教育関連事業
会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。
前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
⑤ リフォーム関連事業
主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。
建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 福祉サービス事業
・就労継続支援A型
障害等により一般就労が難しい方に対し、会社と雇用契約を結んだ上で、職業体験や訓練、就労に必要な能力の習得等、一定の支援を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、会社と雇用契約を結んだ従業員に対して、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。
・就労移行支援
一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、必要な知識やスキルを身につけるための職業訓練や職場体験等、就職活動の支援を行う義務を負っております。
当該履行義務は、支援サービスの利用者に対し、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。
⑦ 旅行事業
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。