有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2025年3月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年9月30日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、4期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年6月26日付で上場廃止となりました。
当社グループは、上場廃止に伴い、事業運営上の基盤が不安定となるおそれがあり、上場廃止後の事業再構築はその途上にあります。加えて、4期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への移行
現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への見直しを実施し、監査役会設置会社への移行等を通じ
て、ガバナンス体制の整備及び事業再構築を推進しております。
② 予算制度の構築の強化と経費の見直し
今回、上場廃止になったことから、上場維持費等の見直しを図り、予算制度の構築の強化と経費の見直しを図って
まいります。
③ 事業構造の見直しと事業再構築の推進
現在の子会社の事業内容を精査し、事業ポートフォリオの見直しを図りながら、事業再構築を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、その効果が事業計画の達成に結び付くかについては不確性が存在することか
ら、事業計画において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。