有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸付金の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
短期貸付金	―	590,000
長期貸付金	189,294	221,618
貸付金に係る貸倒引当金	―	771,409

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、貸付金に対する貸倒引当金の計上による追加の損失が発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	228,339	144,808
無形固定資産	192	118
減損損失	1,302,226	70,914

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。