有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社短期貸付金	460,000	70,000
関係会社長期貸付金	1,787,353	3,412,282
上記に係る貸倒引当金	1,544,369	2,635,263
関係会社事業損失引当金	149,238	73,670

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	149,941	137,496
無形固定資産	―	―
減損損失	77,342	8,044

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。