建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年

2017/05/29 15:36

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	5	99

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他(流動資産)	-	(-)	36	(-)
建物及び構築物	417	(94)	401	(93)
機械装置及び運搬具	5	(5)	4	(4)

上記のうち()内書きは工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には住友軽金属工業㈱との合併による増加が含まれており、主な増加額は次のとおりです。
建物 :11,690百万円
機械及び装置 : 7,557百万円

2017/05/29 15:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結子会社が所有する事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4百万円、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具器具及び備品0百万円であります。
当社は、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業所単位毎に、グルーピングを行なっています。

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 「当期期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 金融機関に保証を受けており、保証債務に対して建物268百万円及び土地396百万円について根抵当権を設定しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 主として31年
機械装置及び運搬具 主として7年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 15:36