訂正有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結子会社が所有する事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4百万円、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具器具及び備品0百万円であります。
当社は、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業所単位毎に、グルーピングを行なっています。
なお、事業用資産の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
栃木県小山市の土地等については、主に当社と株式会社UACJ押出加工小山(旧商号:古河スカイ小山押出株式会社)との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
埼玉県深谷市、栃木県日光市の機械装置等については、平成26年3月31日付で公表いたしました「UACJグループの将来ビジョン~『世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ』の実現に向けて~」において、「拠点別最適生産配分の実施(最適生産体制の構築)」として各生産拠点の設備能力と設備特長を活かした品種移管を実施し、最適な生産体制を構築することをお知らせいたしましたが、それに伴ない休廃止が見込まれる資産の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、上記最適生産配分の実施に伴ない計上した減損損失1,205百万円については、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
これは主に、事業環境の悪化による収益性の低下に伴なうリース資産等の減損処理、および賃借土地の契約期間満了返還により消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、当社、連結子会社のいずれも回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等により評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結子会社が所有する事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地4百万円、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具器具及び備品0百万円であります。
当社は、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業所単位毎に、グルーピングを行なっています。
なお、事業用資産の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県小山市 | 事業用資産(工場) | 土地等 | 2,410百万円 |
| 埼玉県深谷市 | 事業用資産(工場) | 機械装置等 | 1,306百万円 |
| 栃木県日光市 | 事業用資産(工場) | 機械装置等 | 247百万円 |
事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
栃木県小山市の土地等については、主に当社と株式会社UACJ押出加工小山(旧商号:古河スカイ小山押出株式会社)との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
埼玉県深谷市、栃木県日光市の機械装置等については、平成26年3月31日付で公表いたしました「UACJグループの将来ビジョン~『世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ』の実現に向けて~」において、「拠点別最適生産配分の実施(最適生産体制の構築)」として各生産拠点の設備能力と設備特長を活かした品種移管を実施し、最適な生産体制を構築することをお知らせいたしましたが、それに伴ない休廃止が見込まれる資産の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、上記最適生産配分の実施に伴ない計上した減損損失1,205百万円については、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県豊川市 | 事業用資産(工場) | リース資産等 | 439百万円 |
| 神奈川県秦野市 | 事業用地 | 借地権等 | 399百万円 |
事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
これは主に、事業環境の悪化による収益性の低下に伴なうリース資産等の減損処理、および賃借土地の契約期間満了返還により消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、当社、連結子会社のいずれも回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等により評価しております。