訂正有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	遊休資産(旧厚生施設)	建物及び土地	82百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
愛知県名古屋市の建物及び土地については、売却処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物41百万円及び土地41百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却契約額に基づく正味売却価額により評価しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
マレーシア連邦 ジョホール州	事業用資産 遊休資産	機械装置等	831百万円
滋賀県草津市	遊休資産	機械装置	190百万円
タイ王国アユタヤ県	遊休資産	建物	51百万円
滋賀県湖南市	遊休資産(旧厚生施設)	土地等	236百万円
愛知県豊川市	遊休資産(旧厚生施設)	建物等	106百万円
大阪府大阪市	遊休資産 (旧賃貸等不動産)	建物及び土地	87百万円
愛知県安城市	遊休資産(旧厚生施設)	建物等	59百万円
神奈川県平塚市	事業用資産	構築物及び建物	23百万円
愛知県名古屋市	遊休資産	機械装置	9百万円
群馬県伊勢崎市	遊休資産(旧厚生施設)	土地	3百万円

マレーシア連邦ジョホール州の機械装置等については、事業環境の悪化が見込まれたこと等から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、機械装置661百万円、建設仮勘定161百万円及び工具器具備品9百万円であります。
滋賀県草津市の機械装置及びタイ王国アユタヤ県の建物については、遊休状態となったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
その他の資産グループについては、売却処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、土地333百万円、建物166百万円、構築物17百万円及び機械装置9百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	遊休資産	機械装置等	13百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
愛知県名古屋市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、建物及び構築物1百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため零
としております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県恵那市	事業用資産	機械装置等	321百万円
中華人民共和国 広東省	事業用資産	機械装置等	82百万円
滋賀県近江八幡市	遊休資産	機械装置等	14百万円

岐阜県恵那市、中華人民共和国広東省の機械装置等については、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれたこと等から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具396百万円、その他7百万円であります。
滋賀県近江八幡市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他0百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。