有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県小山市	事業用資産(工場)	土地等	2,410百万円
埼玉県深谷市	事業用資産(工場)	機械装置等	1,306百万円
栃木県日光市	事業用資産(工場)	機械装置等	247百万円

事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
栃木県小山市の土地等については、主に当社と株式会社UACJ押出加工小山(旧商号:古河スカイ小山押出株式会社)との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
埼玉県深谷市、栃木県日光市の機械装置等については、平成26年3月31日付で公表いたしました「UACJグループの将来ビジョン～『世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ』の実現に向けて～」において、「拠点別最適生産配分の実施(最適生産体制の構築)」として各生産拠点の設備能力と設備特長を活かした品種移管を実施し、最適な生産体制を構築することをお知らせいたしましたが、それに伴ない休廃止が見込まれる資産の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、上記最適生産配分の実施に伴ない計上した減損損失1,205百万円については、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊川市	事業用資産(工場)	リース資産等	439百万円
神奈川県秦野市	事業用地	借地権等	399百万円

事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
これは主に、事業環境の悪化による収益性の低下に伴なうリース資産等の減損処理、および賃借土地の契約期間満了返還により消滅が見込まれる借地権等の減損処理を行なったこと等によるものです。
なお、当社、連結子会社のいずれも回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	遊休資産(旧厚生施設)	建物及び土地	82百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
愛知県名古屋市の建物及び土地については、売却処分等の意思決定を行なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、建物41百万円及び土地41百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却契約額に基づく正味売却価額により評価しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
マレーシア連邦 ジョホール州	事業用資産 遊休資産	機械装置等	831百万円
滋賀県草津市	遊休資産	機械装置	190百万円
タイ王国アユタヤ県	遊休資産	建物	51百万円
滋賀県湖南市	遊休資産(旧厚生施設)	土地等	236百万円
愛知県豊川市	遊休資産(旧厚生施設)	建物等	106百万円
大阪府大阪市	遊休資産 (旧賃貸等不動産)	建物及び土地	87百万円
愛知県安城市	遊休資産(旧厚生施設)	建物等	59百万円
神奈川県平塚市	事業用資産	構築物及び建物	23百万円
愛知県名古屋市	遊休資産	機械装置	9百万円
群馬県伊勢崎市	遊休資産(旧厚生施設)	土地	3百万円

マレーシア連邦ジョホール州の機械装置等については、事業環境の悪化が見込まれたこと等から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、機械装置661百万円、建設仮勘定161百万円及び工具器具備品9百万円であります。
滋賀県草津市の機械装置及びタイ王国アユタヤ県の建物については、遊休状態となったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
その他の資産グループについては、売却処分等の意思決定を行なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。その内訳は、土地333百万円、建物166百万円、構築物17百万円及び機械装置9百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。