有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	遊休資産	機械装置等	13百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
愛知県名古屋市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、建物及び構築物1百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため零
としております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県恵那市	事業用資産	機械装置等	321百万円
中華人民共和国 広東省	事業用資産	機械装置等	82百万円
滋賀県近江八幡市	遊休資産	機械装置等	14百万円

岐阜県恵那市、中華人民共和国広東省の機械装置等については、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれたこと等から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具396百万円、その他7百万円であります。
滋賀県近江八幡市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他0百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県深谷市	遊休資産	建物等	22百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県深谷市の建物等については、遊休資産となり使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、除却等の予定であるため零としております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県湖南市	遊休資産	土地、建物等	302百万円
愛知県安城市	遊休資産	建物等	40百万円

滋賀県湖南市の土地、建物等については、処分等の意思決定を行ったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地231百万円、建物及び構築物71百万円、その他0百万円であります。
愛知県安城市の建物等については、遊休資産となり使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、その他1百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。