有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※10 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県日光市	事業用資産	土地等	951百万円

当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
栃木県日光市の土地等については、日光製造所の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地927百万円、機械装置及び運搬具11百万円、建物及び構築物10百万円、その他4百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。
また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ王国 プラチンブリ県	事業用資産	機械装置等	1,038百万円
タイ王国 アユタヤ県	事業用資産	機械装置等	689百万円
群馬県伊勢崎市	福利厚生施設	土地等	193百万円
滋賀県草津市	事業用資産	リース資産等	118百万円
大阪府大阪市	事業用資産	建物等	76百万円
愛知県安城市	事業用資産	機械装置等	26百万円

タイ王国プラチンブリ県、タイ王国アユタヤ県の機械装置等については、一部事業の譲渡及び工場の閉鎖を決議したこと等に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,065百万円、建物及び構築物534百万円、その他127百万円であります。
群馬県伊勢崎市の土地等については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地140百万円、建物及び構築物53百万円であります
滋賀県草津市のリース資産等については、設備を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産100百万円、その他18百万円であります。
大阪府大阪市の建物等については、工場の閉鎖を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物75百万円、その他1百万円であります。
愛知県安城市の機械装置等については、設備を集約したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、その他3百万円であります。
なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
米国ペンシルバニア州	事業用資産	機械装置等	522百万円

米国ペンシルバニア州の機械装置等から獲得する将来キャッシュ・フローが著しく減少したことに伴い、投資の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置284百万円、建物及び構築物210百万円、その他28百万円であります。
なお、上記連結子会社の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9%
で割り引いて算定しております。