支払手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

期末日満期手形等の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が455百万円減少し、受取手形が1,302百万円、支払手形847百万円それぞれ増加しております。

2017/05/29 15:36

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

期末日満期手形等の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が604百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,860百万円、支払手形及び買掛金が1,246百万円、その他の流動負債が10百万円それぞれ増加しております。

2017/05/29 15:36

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	1,860百万円	-百万円
支払手形	1,246	-
その他流動負債	10	-

2017/05/29 15:36

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
(1)前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「通常の取引以外の取引に基づいて発生した支払手形」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた121百万円は、「支払手形」8百万円、「前受金」63百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

2017/05/29 15:36

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた171百万円は、「その他」として組み替えております。
(5) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた2,871百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

2017/05/29 15:36

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2017/05/29 15:36