(3)減価償却費の調整額368百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,188百万円には、たな卸資産の調整額△170百万円、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,685百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,252百万円には、たな卸資産の調整額△475百万円、セグメント間資産消去△20,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,641百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額381百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～7年
車輌運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/05/29 15:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	14	20
土地	-	12
建設仮勘定	1	0
有形固定資産-その他	8	13
無形固定資産-その他	-	0
計	23	90

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	297,389百万円	318,016百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行なっております。
栃木県小山市の土地等については、主に当社と株式会社UACJ押出加工小山(旧商号:古河スカイ小山押出株式会社)との吸収分割契約締結に伴い、当社小山工場について管理会計上の区分を変更する事象が発生したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損処理を行なったことによるものです。
埼玉県深谷市、栃木県日光市の機械装置等については、平成26年3月31日付で公表いたしました「UACJグループの将来ビジョン～『世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ』の実現に向けて～」において、「拠点別最適生産配分の実施(最適生産体制の構築)」として各生産拠点の設備能力と設備特長を活かした品種移管を実施し、最適な生産体制を構築することをお知らせいたしましたが、それに伴ない休廃止が見込まれる資産の減損処理を行なったこと等によるものです。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
税務上の繰越欠損金	5,713	3,133
固定資産減損損失	2,801	2,123
投資有価証券評価損	1,308	1,247
その他有価証券評価差額金	△224	△714
固定資産圧縮積立金	△204	△169
その他	△3	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
合併による有価証券評価差額	△1,439	△1,315
無形固定資産評価差額	△3,043	△3,238
在外子会社の減価償却費	△3,501	△5,070

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,813百万円	5,938百万円
固定資産-繰延税金資産	8,103	2,013
流動負債-繰延税金負債	△3	△56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 15:40

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた129百万円は、「受取保険金」15百万円、「固定資産売却益」23百万円、「その他」91百万円として組み替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物主として31年
機械装置及び運搬具主として7年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)を零とする定額法によっております。2017/05/29 15:40