法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に使用した32.07%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は166百万円減少し、法人税等調整額が181百万円増加しております。

2017/05/29 15:44