米国会計基準を適用している一部の在外子会社において、 「Reclassification of Certain Tax Effects from Accumulated Other Comprehensive Income」(ASU第2018-02号 平成30年2月14日)を、当連結会計年度から早期適用しております。
平成29年12月22日に成立した米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額はすべて当連結会計年度の純利益に反映させたため、その他の包括利益累計額を通して認識していた繰延税金資産及び繰延税金負債に関する税率変更による影響額がその他の包括利益累計額に計上されておりました。当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に計上された税率変更の影響額を利益剰余金に組み替えております。
この結果、当連結会計年度のその他の包括利益累計額が309百万円減少し、利益剰余金が231百万円、非支配株主持分が78百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報への影響はありません。
2018/06/21 15:52
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