- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法2019/06/26 9:29 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2019/06/26 9:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中のため各報告セグメントに配分せず調整額に含めております。2019/06/26 9:29 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/26 9:29- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 9:29 - #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 9:29- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 9:29- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 9:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 9:29 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 時価のないもの
2019/06/26 9:29- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:29 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
2019/06/26 9:29- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 切断機 13,706千円
車輛運搬具 営業・配送車両 10,027千円
リース資産 営業・配送車両 35,158千円
土地 愛知事業所 324,201千円
建設仮勘定 愛知事業所 158,763千円2019/06/26 9:29 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。
(2)摘要予定日
2019/06/26 9:29- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、部門区分ごとに、在外子会社については会社単位を基礎に、グルーピングをしております。
当該在外子会社の事業用資産において収益性の低下が生じたため、当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。
2019/06/26 9:29- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 25,066 | 千円 | 25,354 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 25,066 | 千円 | 25,354 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当部門の売上高は1,368百万円(前期比87.8%)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ183百万円減少し、8,203百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ382百万円減少し、3,371百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,831百万円であり、流動比率は212.2%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。自己資本比率は58.9%となっております。
2019/06/26 9:29- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,076千円に含めて表示しております。
2019/06/26 9:29- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,677千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,088千円に含めて表示しております。
2019/06/26 9:29- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 9:29- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 1,539 | 千円 | 1,557 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | | ― | |
| 時の経過による調整額 | 18 | 〃 | 18 | 〃 |
- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:29 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 261,923 | 280,159 |
| 年金資産 | △67,995 | △75,534 |
|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 193,927 | 204,624 |
|
| 退職給付に係る負債 | 193,927 | 204,624 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 193,927 | 204,624 |
(3) 退職給付費用
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/26 9:29 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/26 9:29- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/06/26 9:29- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 9:29- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・原材料・貯蔵品
総平均法
b.製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法2019/06/26 9:29 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|
| 資産計 | 4,177,553 | 4,177,553 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,304,228 | 1,304,228 | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|
| 資産計 | 4,283,146 | 4,283,146 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 827,808 | 827,808 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,631,834 | 4,831,497 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 259 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (―) | (259) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
