「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2020/06/29 10:55

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16 号「リース」(以下「IFRS16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」が6,563千円及び固定負債の「リース債務」が6,544千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が20,337千円減少しております。なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/29 10:55

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	71,690	58,710	―	2021年10月23日～2026年10月2日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	741,850	1,153,340	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2020/06/29 10:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 10:55

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△861	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 10:55

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	6,663	〃	―
退職給付に係る負債	62,308	〃	64,504	〃
固定資産減損損失	5,180	〃	5,754	〃
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△861	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ771百万円減少し、7,431百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ583百万円減少し、2,787百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,734百万円であり、流動比率は272.9%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。自己資本比率は62.5%となっております。

2020/06/29 10:55

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 10:55

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/29 10:55

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2020/06/29 10:55

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/29 10:55

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/06/29 10:55

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
負債計	2,414,360	2,415,682	1,321

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
負債計	2,306,825	2,301,833	△4,992

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/06/29 10:55