繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,021	千円	19,436	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,021	千円	19,436	千円

(注)評価性引当額が76,567千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。

2023/06/27 9:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、販売費及び一般管理費につきましては、COVID-19の影響による活動制限が徐々に緩和され、積極的な営業活動を推進した結果、1,232百万円(前期比100.8%)となりました。
<営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益>当連結会計年度は、売上高の減少に売上原価率の増加が重なり、販売費及び一般管理費は微増となったことから、営業損失が123百万円、経常損失が93百万円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額を38百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/06/27 9:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額

2023/06/27 9:36