資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商事部門」は、「FA部門」の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。

2024/06/25 9:30

#2 セグメント表の脚注

グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第3工場の隣地取得における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。2024/06/25 9:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	649,428
契約資産(期首残高)	83,003
契約資産(期末残高)	51,717
契約負債(期首残高)	327

契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね6か月以内に受領します。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

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#6 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2024/06/25 9:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。2024/06/25 9:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 9:30

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,436	千円	17,642	千円

(注)1.評価性引当額が275,022千円増加しております。この増加の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込むこととなり、当事業年度においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,852百万円(前期比72.9%)、営業損失が478百万円(前期は営業損失142百万円)、経常損失が482百万円(前期は経常損失112百万円)、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円(前期は当期純損失158百万円)となりました。
なお、当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの3部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「FA部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「FA部門」と「商事部門」の2部門へ変更しております。

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#15 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費	18,596	14,389
有形固定資産	18,911	176
計	37,508	14,565

(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算制度は、次のとおりであります。

2024/06/25 9:30

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/25 9:30

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	321,843
年金資産	△95,835
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,007
退職給付引当金	226,007
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226,007

(3) 退職給付費用

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
資産計	249,188	249,188	―
長期借入金(1年以内返済分含む)	1,409,000	1,350,329	△58,670

(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	633円05銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△110円07銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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