減価償却費 - サービス・開発等
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 13億4900万
- 2015年3月31日 +0.74%
- 13億5900万
- 2016年3月31日 -3.46%
- 13億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額72,994百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。2023/06/21 15:14
4.減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額の2,857百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。2023/06/21 15:14
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- *2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/21 15:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 1,829 百万円 1,578 百万円 減価償却費 3,771 百万円 5,172 百万円 研究開発費 17,213 百万円 19,304 百万円 - #4 事業の内容
- 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。2023/06/21 15:14
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- (3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。2023/06/21 15:14
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/21 15:14
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。セグメントの名称 従業員数(人) 機能製品 2,282 サービス・開発等 2,166 合計 51,314
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。 - #7 研究開発活動
- 以上、当該事業に係る研究開発費は2,166百万円であります。2023/06/21 15:14
(4)サービス・開発等
①超電導製品部では、高機能低温超電導線材の開発・量産化を進めており、顧客のコイル製造プロセスを効率化する新商品の量産化を開始し、販売しております。また、SuperPower Inc.(米国)と連携し、低温超電導線材及び高温超電導線材の新製品の開発を進めております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/21 15:14
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益+303億円、減価償却費+391億円、有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)△153億円、仕入債務の増減額(△は減少)△87億円などにより+365億円(前連結会計年度比+498億円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、46,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。2023/06/21 15:14
(注) 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。セグメントの名称 2023年3月末計画金額( 百万円 ) 設備等の主な内容・目的 機能製品 8,000 半導体製造用テープの生産能力増強 サービス・開発等 6,700 事業所共通インフラ更新 合計 46,000