有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 11:32
【資料】
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【項目】
199項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品(条、線、棒)、貴金属めっき製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
1,3,4,5
合計
(注)2
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
売上高
外部顧客への売上高303,369727,690140,94729,7541,201,762-1,201,762
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,6898,7386,0825,07225,583△25,583-
309,058736,428147,03034,8271,227,345△25,5831,201,762
セグメント利益又は損失(△)5,70032,61914,127△5,35947,087△5447,032
セグメント資産300,265387,615145,93377,210911,02477,028988,052
その他の項目
減価償却費13,68116,5666,2011,75638,2053,14441,349
のれんの償却額19-16-36-36
持分法適用会社への
投資額
2,8445,51128,4711,03437,862-37,862
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,57713,4908,8911,97835,9382,66238,600

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額77,028百万円には、各セグメントに配分していない全社資産79,746百万円、債権債務相殺消去等△2,718百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
1,3,4,5
合計
(注)2
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
売上高
外部顧客への売上高363,941756,170150,80436,6441,307,560-1,307,560
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,9148,89610,2855,56431,662△31,662-
370,856765,067161,08942,2081,339,222△31,6621,307,560
セグメント利益又は損失(△)21,43933,88715,379△6,70364,004△14763,856
セグメント資産331,690378,947178,30974,648963,595102,7771,066,372
その他の項目
減価償却費15,17215,8566,9352,16640,1313,08643,218
のれんの償却額255-16-272-272
持分法適用会社への
投資額
2,12420,05339,5711,31063,059-63,059
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
25,43214,3329,7434,17653,6852,97656,662

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本アジア
(中国除く)
北中米中国その他合計
563,925290,654153,840119,82373,5191,201,762

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
日本アジアアメリカその他合計
152,84777,96532,89813,305277,017

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本アジア
(中国除く)
北中米中国その他合計
645,598290,197178,583125,68567,4951,307,560

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
日本アジアアメリカその他合計
153,79172,28935,85414,990276,925

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
減損損失858354-1,4352,648-2,648

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
減損損失898185-4981,583-1,583

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
当期償却額19-16-36-36
当期末残高537-330570-570

(注)「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
インフラ電装エレクトロニクス機能製品サービス・開発等
当期償却額255-16-272-272
当期末残高2,435-1602,452-2,452

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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