(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントの区分は、従来、「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の5つの区分としておりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の戦略に基づいて、平成28年4月より対象市場の関連性と共通機能集約の観点から複数の事業部門を横断した統括組織を発足させたことに鑑み、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の4つとしております。これは当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブル、光ファイバ融着接続機、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、機能表面製品(メッキ)、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、超電導製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、物流、情報処理・ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	245,410	462,311	130,416	36,740	874,879	-	874,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,260	28,783	5,901	14,765	56,711	△56,711	-
計	252,671	491,095	136,318	51,505	931,591	△56,711	874,879
セグメント利益	7,717	10,468	8,457	413	27,057	59	27,116
セグメント資産	196,272	284,299	98,643	149,035	728,250	△22,524	705,725
その他の項目
減価償却費	6,274	10,592	3,955	1,312	22,135	1,100	23,235
のれんの償却額	96	41	121	345	605	-	605
持分法適用会社への投資額	7,241	7,020	6,771	47,497	68,531	-	68,531
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,075	11,069	4,014	2,423	24,582	1,104	25,687

(注)1 セグメント利益の調整額59百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額△22,524百万円には、各セグメントに配分していない全社資産61,202百万円、
債権債務相殺消去等△83,726百万円が含まれております。
4 減価償却費の調整額の1,100百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,104百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	257,413	428,298	124,393	33,238	843,344	-	843,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,338	27,158	7,092	16,414	57,003	△57,003	-
計	263,751	455,457	131,485	49,653	900,348	△57,003	843,344
セグメント利益又は損失(△)	14,339	12,793	11,683	△148	38,668	△45	38,623
セグメント資産	231,823	301,875	107,475	137,237	778,411	△28,284	750,126
その他の項目
減価償却費	6,087	11,117	3,898	1,159	22,263	1,106	23,370
のれんの償却額	143	16	114	345	619	-	619
持分法適用会社への投資額	6,465	6,667	6,615	46,842	66,591	-	66,591
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,643	11,609	4,855	2,361	29,469	2,114	31,584

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額△28,284百万円には、各セグメントに配分していない全社資産70,106百万円、
債権債務相殺消去等△98,391百万円が含まれております。
4 減価償却費の調整額の1,106百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,114百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
469,617	90,336	166,516	73,980	74,429	874,879

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
119,200	55,131	22,213	196,544

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
453,317	82,039	155,983	82,302	69,701	843,344

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
126,500	53,513	25,476	205,490

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	25	960	9	-	995	-	995

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	162	30	-	-	192	-	192

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	96	41	121	345	605	-	605
当期末残高	526	51	627	2,562	3,768	-	3,768

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	143	16	114	345	619	-	619
当期末残高	420	23	487	2,217	3,149	-	3,149

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。