(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、当社および当社のグループ会社における事業を市場分野の類似性を考慮して区分しており、「情報通信」「エネルギー・産業機材」「電装・エレクトロニクス」「金属」および「サービス・開発等」の5つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりである。
(1) 「情報通信」は、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光ファイバ・ケーブル付属品・工事、ネットワーク機器等である。
(2) 「エネルギー・産業機材」は、銅線、アルミ線、被覆線、電力ケーブル、電力ケーブル付属品・工事、電線管路材、発泡シート・半導体テープ等のプラスチック品、電材製品等である。
(3) 「電装・エレクトロニクス」は、電池製品、自動車用部品・電線、巻線、ヒートシンク、メモリーディスク用基板、電子部品材料等である。
(4) 「金属」は、銅管、銅条等の伸銅品、電解銅箔、形状記憶合金等の銅加工品等である。
(5) 「サービス・開発等」は、不動産、物流、情報等の各種サービス、新製品研究開発等である。
なお、当社の連結子会社であった古河スカイ株式会社は、平成25年10月1日に住友軽金属工業株式会社と経営統合を行っている。この経営統合により、「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社及びその子会社は当社の連結子会社に該当しなくなり、統合新会社である株式会社UACJは当社の持分法適用関連会社となっている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額 (注)1,3,4,5	合計(注)2
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	148,324	256,795	282,866	125,942	94,028	23,824	931,781	-	931,781
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,527	42,149	8,106	4,761	2,558	20,288	83,390	△83,390	-
計	153,851	298,944	290,972	130,704	96,587	44,112	1,015,172	△83,390	931,781
セグメント利益又は損失(△)	7,810	1,662	14,005	△3,053	4,444	403	25,272	184	25,456
セグメント資産	132,332	167,130	198,619	102,877	-	133,145	734,104	△19,258	714,845
その他の項目
減価償却費	4,623	3,363	6,667	5,597	5,400	1,349	27,001	1,105	28,106
のれんの償却額	86	158	105	-	101	345	798	-	798
持分法適用会社への投資額	1,164	14,296	7,265	5,397	-	44,504	72,627	-	72,627
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,988	3,956	13,298	2,736	9,213	1,463	36,655	781	37,436

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額184百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれている。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産の調整額△19,258百万円には、各セグメントに配分していない全社資産66,726百万円、債権債務相殺消去等△85,985百万円が含まれている。
4 減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の781百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。
6 会計方針の変更等
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社と国内連結子会社は建物以外については主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用していたが、当連結会計年度より、当社と国内連結子会社においても定額法に変更している。
当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。
これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断した。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)が「情報通信」で503百万円、「エネルギー・産業機材」で555百万円、「電装・エレクトロニクス」で545百万円、「金属」で72百万円、「軽金属」で17百万円、「サービス・開発等」で325百万円増加しており、合計で2,019百万円増加している。
7 当連結会計年度より、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しており、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、「エネルギー・産業機材」の売上高が15,916百万円、セグメント利益が176百万円増加している。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額 (注)1,3,4,5	合計(注)2
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属(注)6	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	149,565	251,385	299,667	130,254	-	36,944	867,817	-	867,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,650	41,826	8,540	3,435	-	16,572	76,024	△76,024	-
計	155,215	293,212	308,207	133,690	-	53,516	943,842	△76,024	867,817
セグメント利益又は損失(△)	5,653	4,293	12,923	△4,944	-	△121	17,804	69	17,873
セグメント資産	133,384	158,981	219,767	112,703	-	139,739	764,575	△30,450	734,125
その他の項目
減価償却費	4,928	3,166	7,407	4,488	-	1,359	21,349	1,158	22,508
のれんの償却額	88	124	69	-	-	345	627	-	627
持分法適用会社への投資額	1,629	12,666	9,305	5,925	-	49,330	78,856	-	78,856
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,214	2,992	11,836	8,226	-	1,723	29,993	680	30,674

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額69百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれている。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産の調整額△30,450百万円には、各セグメントに配分していない全社資産60,925百万円、債権債務相殺消去等△91,375百万円が含まれている。
4 減価償却費の調整額の1,158百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれている。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の680百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれている。
6 「軽金属」セグメントを構成していた古河スカイ株式会社は、平成25年10月1日に経営統合を行っており、統合新会社である株式会社UACJは当社の持分法適用の関連会社となっている。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「情報通信」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス等」に変更している。
また、報告セグメントの位置づけをより適切に表示するため、「サービス等」の名称を「サービス・開発等」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
547,699	258,990	125,092	931,781

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
116,543	51,317	23,208	191,069

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
482,564	245,004	140,246	867,817

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
118,911	55,688	24,617	199,217

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属	サービス・開発等	計
減損損失	621	815	24	2,934	2,409	-	6,805	-	6,805

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属	サービス・開発等	計
減損損失	93	545	78	184	-	444	1,346	-	1,346

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属	サービス・開発等	計
当期償却額	86	158	105	-	101	345	798	-	798
当期末残高	177	515	123	-	-	3,253	4,070	-	4,070

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	情報通信	エネルギー・産業機材	電装・エレクトロニクス	金属	軽金属	サービス・開発等	計
当期償却額	88	124	69	-	-	345	627	-	627
当期末残高	72	794	104	-	-	2,908	3,879	-	3,879

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。