(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「サービス・開発等」の持分法適用会社への投資額が1,367百万円減少し、その結果セグメント資産が同額減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	320,080	599,496	120,289	26,459	1,066,326	-	1,066,326
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,827	10,850	6,191	5,275	26,146	△26,146	-
計	323,908	610,347	126,481	31,735	1,092,472	△26,146	1,066,326
セグメント利益又は損失(△)	8,609	4,694	4,179	△2,109	15,374	66	15,441
セグメント資産	296,652	364,255	96,213	120,615	877,737	55,732	933,469
その他の項目
減価償却費	12,341	16,575	5,896	1,427	36,240	2,857	39,098
のれんの償却額	-	-	16	341	358	-	358
持分法適用会社への 投資額	10,776	7,591	12,524	62,037	92,929	-	92,929
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,921	17,822	5,997	4,351	41,094	2,698	43,792

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額66百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額55,732百万円には、各セグメントに配分していない全社資産63,176百万円、債権債務相殺消去等△7,443百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の2,857百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,698百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	274,455	644,084	110,983	27,004	1,056,528	-	1,056,528
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,729	9,616	4,439	4,570	22,355	△22,355	-
計	278,184	653,700	115,423	31,575	1,078,884	△22,355	1,056,528
セグメント利益又は損失(△)	△11,252	18,702	5,509	△1,904	11,055	116	11,171
セグメント資産	293,322	380,982	119,404	112,059	905,769	79,238	985,007
その他の項目
減価償却費	12,762	16,034	5,570	1,514	35,882	3,069	38,951
のれんの償却額	-	-	16	143	160	-	160
持分法適用会社への 投資額	11,226	5,888	15,828	68,991	101,935	-	101,935
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,757	15,523	9,117	1,898	36,297	2,655	38,953

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額116百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額79,238百万円には、各セグメントに配分していない全社資産80,252百万円、債権債務相殺消去等△1,014百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の3,069百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,655百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア (中国除く)	北中米	中国	その他	合計
517,358	224,931	127,793	104,326	91,915	1,066,326

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
141,416	76,739	38,902	12,230	269,288

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	アジア (中国除く)	北中米	中国	その他	合計
511,296	242,820	120,569	103,443	78,400	1,056,528

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
148,051	78,550	37,910	14,127	278,640

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	224	177	-	-	402	-	402

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	179	5	-	-	184	-	184

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	-	-	16	341	358	-	358
当期末残高	-	-	67	144	211	-	211

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	-	-	16	143	160	-	160
当期末残高	-	-	50	0	50	-	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。