有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブル、光ファイバ融着接続機、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、超電導製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等であります。
なお、昨年10月1日付で、当社グループ内の情報システム構築・運用保守を担う子会社である古河インフォメーション・テクノロジー㈱(現 FITEC㈱)について、持分の一部を富士通㈱へ譲渡し持分法適用の関連会社としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	257,413	428,298	124,393	33,238	843,344	-	843,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,338	27,158	7,092	16,414	57,003	△57,003	-
計	263,751	455,457	131,485	49,653	900,348	△57,003	843,344
セグメント利益又は損失(△)	14,339	12,793	11,683	△148	38,668	△45	38,623
セグメント資産	231,823	301,875	107,475	137,237	778,411	△28,284	750,126
その他の項目
減価償却費	6,087	11,117	3,898	1,159	22,263	1,106	23,370
のれんの償却額	143	16	114	345	619	-	619
持分法適用会社への 投資額	6,465	6,667	6,615	46,842	66,591	-	66,591
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,643	11,609	4,855	2,361	29,469	2,114	31,584

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△28,284百万円には、各セグメントに配分していない全社資産70,106百万円、債権債務相殺消去等△98,391百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,106百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,114百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	284,113	502,521	144,198	36,501	967,333	-	967,333
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,673	31,269	8,867	16,444	64,254	△64,254	-
計	291,786	533,790	153,065	52,945	1,031,588	△64,254	967,333
セグメント利益又は損失(△)	12,752	18,210	13,992	△209	44,746	58	44,804
セグメント資産	250,189	332,932	114,197	136,221	833,541	△17,719	815,822
その他の項目
減価償却費	6,788	11,722	4,289	1,201	24,001	1,105	25,106
のれんの償却額	129	6	117	345	599	-	599
持分法適用会社への 投資額	6,673	7,214	7,243	49,441	70,573	-	70,573
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,788	12,070	3,645	2,122	35,627	2,916	38,543

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△17,719百万円には、各セグメントに配分していない全社資産90,941百万円、債権債務相殺消去等△108,660百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
453,317	82,039	155,983	82,302	69,701	843,344

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
126,500	53,513	17,257	8,219	205,490

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
510,663	96,911	193,059	84,746	81,952	967,333

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
128,724	55,076	23,835	9,092	216,728

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「アメリカ」の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	162	30	-	-	192	-	192

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	2,774	342	5	-	3,122	-	3,122

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	143	16	114	345	619	-	619
当期末残高	420	23	487	2,217	3,149	-	3,149

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	129	6	117	345	599	-	599
当期末残高	264	14	392	1,871	2,542	-	2,542

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。