(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、超電導製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
なお、当社連結子会社であるFCM㈱について、当社が保有する普通株式のすべてを、㈱アスパラントグループSPC5号が実施するFCM㈱の株式に対する公開買付けに応募しており、当該公開買付けは2018年11月30日に成立しております。これに伴い、FCM㈱は当社の連結子会社の範囲から除外しております。
(事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、従来「サービス・開発等」に含めていた産業用レーザについて、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	286,029	502,521	144,198	34,584	967,333	-	967,333
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,366	31,269	8,867	16,416	63,920	△63,920	-
計	293,396	533,790	153,065	51,001	1,031,254	△63,920	967,333
セグメント利益又は損失(△)	12,375	18,360	14,032	△22	44,746	58	44,804
セグメント資産	251,329	332,930	114,164	134,678	833,104	△24,471	808,632
その他の項目
減価償却費	6,839	11,722	4,289	1,150	24,001	1,105	25,106
のれんの償却額	129	6	117	345	599	-	599
持分法適用会社への 投資額	6,673	7,214	7,243	49,441	70,573	-	70,573
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	17,868	12,070	3,645	2,042	35,627	2,916	38,543

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△24,471百万円には、各セグメントに配分していない全社資産83,951百万円、債権債務相殺消去等△108,423百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)1,3,4,5	合計 (注)2
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
売上高
外部顧客への売上高	282,250	536,675	140,748	31,916	991,590	-	991,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,723	25,995	8,551	15,649	55,921	△55,921	-
計	287,973	562,671	149,300	47,565	1,047,511	△55,921	991,590
セグメント利益	7,430	19,706	13,539	55	40,731	111	40,842
セグメント資産	263,288	340,767	102,879	138,621	845,555	△27,534	818,021
その他の項目
減価償却費	7,632	11,797	4,416	1,218	25,064	1,207	26,271
のれんの償却額	114	9	119	345	588	-	588
持分法適用会社への 投資額	7,082	7,091	6,983	48,895	70,052	-	70,052
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,986	16,133	5,247	1,692	47,060	2,976	50,036

(注)1.セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
510,663	96,911	193,059	84,746	81,952	967,333

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
128,724	55,076	23,835	9,092	216,728

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)

日本	中国	その他アジア	北中米	その他	合計
521,281	94,006	213,260	72,677	90,364	991,590

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	その他	合計
131,647	56,394	32,035	9,283	229,360

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	2,774	342	5	-	3,122	-	3,122

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
減損損失	2,465	161	-	-	2,627	-	2,627

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	129	6	117	345	599	-	599
当期末残高	264	14	392	1,871	2,542	-	2,542

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額	合計
	インフラ	電装エレクトロニクス	機能製品	サービス・開発等	計
当期償却額	114	9	119	345	588	-	588
当期末残高	133	830	261	1,526	2,751	-	2,751