有価証券報告書-第195期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記2参照)、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記2参照)、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」及び「(3)有価証券及び投資有価証券 ③非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」を参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 52,504 | 52,504 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 187,028 | 187,028 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 114 | 118 | 4 |
| ② その他有価証券 | 34,667 | 34,667 | - |
| ③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 57,762 | 37,784 | △19,977 |
| 資産計 | 332,077 | 312,104 | △19,972 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (100,398) | (100,398) | - |
| (2) 短期借入金 | (113,081) | (113,081) | - |
| (3) 社債 | (30,000) | (30,209) | △209 |
| (4) 長期借入金 | (114,764) | (116,750) | △1,986 |
| 負債計 | (358,243) | (360,439) | △2,195 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 208 | 208 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,534) | (1,534) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,326) | (1,326) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 47,165 | 47,165 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 198,864 | 198,864 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 153 | 157 | 3 |
| ② その他有価証券 | 51,605 | 51,605 | - |
| ③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 57,211 | 45,896 | △11,315 |
| 資産計 | 355,001 | 343,689 | △11,311 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (108,087) | (108,087) | - |
| (2) 短期借入金 | (90,310) | (90,310) | - |
| (3) 社債 | (30,000) | (29,895) | 104 |
| (4) 長期借入金 | (132,234) | (132,935) | △701 |
| 負債計 | (360,632) | (361,228) | △596 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 151 | 151 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 1,355 | 1,355 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,507 | 1,507 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記2参照)、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記2参照)、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 16,500 | 16,311 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」及び「(3)有価証券及び投資有価証券 ③非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 51,700 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 187,028 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 15 | 99 | - | - |
| 合計 | 238,744 | 99 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 45,695 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 198,864 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 53 | 99 | - | - |
| 合計 | 244,614 | 99 | - | - |
(注4) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 15,560 | 26,314 | 22,923 | 21,571 | 28,393 |
| 合計 | 10,000 | 25,560 | 36,314 | 22,923 | 21,571 | 28,393 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | - | - | 10,000 |
| 長期借入金 | - | 29,285 | 23,681 | 24,243 | 23,851 | 31,172 |
| 合計 | 10,000 | 39,285 | 23,681 | 24,243 | 23,851 | 41,172 |