有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	9,319
電装エレクトロニクス	34,934
機能製品	2,503
サービス・開発等	2,356
合計	49,112

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
4,009	43.4	18.4	7,494,597	7.3

セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	1,053
電装エレクトロニクス	523
機能製品	842
サービス・開発等	1,591
合計	4,009

(注)1.従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.3	95.1	75.2	75.2	67.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
古河AS㈱	2.2	68.2	69.0	71.2	0.0
古河電工ビジネス&ライフサポート㈱	15.8	0.0	70.8	66.4	63.1
古河電工パワーシステムズ㈱	5.5	42.9	75.7	84.7	60.8
古河電工メタルケーブル㈱	2.5	57.1	80.7	81.8	69.4
ライテラジャパン㈱	3.0	81.8	81.8	81.8	0.0
ミハル通信㈱	0.0	100.0	63.7	66.9	27.2
古河産業㈱	5.3	57.1	62.4	64.7	47.5
㈱古河テクノマテリアル	0.0	100.0	64.8	67.4	0.0
㈱白山	9.5	50.0	67.0	71.9	31.9
古河エレコム㈱	5.0	100.0	63.1	63.3	0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 提出会社・国内連結子会社グループ

当年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.2	74.5	66.5	71.8	56.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。