持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2008年3月31日
- -18億9600万
- 2009年3月31日
- -2億9100万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -32億7000万
- 2011年3月31日
- -6億3400万
- 2012年3月31日
- -1億2500万
- 2013年3月31日
- -1億1200万
- 2014年3月31日
- 8億2500万
- 2015年3月31日
- -18億5500万
- 2016年3月31日
- 56億8400万
- 2017年3月31日
- -1億200万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -43億1100万
- 2019年3月31日
- -16億8500万
- 2020年3月31日 -45.88%
- -24億5800万
- 2021年3月31日
- 8億9300万
- 2022年3月31日
- -90億4500万
- 2023年3月31日
- -59億9100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 15:14
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 2.8% 持分法による投資損益 △15.8% △7.4% 試験研究費の税額控除 △0.6% △3.7%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「事業譲渡に係る連結調整」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比14.6%増の1兆663億円、連結営業利益は、前連結会計年度比35.1%増の154億円となりました。情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。2023/06/21 15:14
営業外損益では、持分法による投資損益が31億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比0.1%減の196億円となりました。
特別損益は、107億円の利益(純額)となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上いたしました。