有価証券報告書-第201期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,719百万円	14,395百万円
環境対策引当金	2,926百万円	2,844百万円
固定資産未実現利益	792百万円	787百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	47,012百万円	48,888百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,173百万円	2,961百万円
未払事業税	198百万円	453百万円
固定資産減価償却限度超過額	2,956百万円	3,086百万円
減損損失	8,010百万円	7,894百万円
棚卸資産評価損	1,103百万円	1,091百万円
棚卸資産未実現利益	317百万円	580百万円
役員退職慰労金	155百万円	144百万円
有価証券評価損	1,223百万円	1,432百万円
製品補償引当金	888百万円	724百万円
その他	11,692百万円	14,432百万円
小計	96,170百万円	99,719百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△41,319百万円	△42,515百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,117百万円	△28,558百万円
評価性引当額小計(注1)	△67,436百万円	△71,073百万円
繰延税金資産合計	28,734百万円	28,646百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,464百万円	△4,440百万円
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
土地評価差額	△708百万円	△181百万円
関係会社の留保利益	△10,776百万円	△11,918百万円
繰延ヘッジ利益	△1,413百万円	△163百万円
その他	△5,006百万円	△5,549百万円
繰延税金負債合計	△23,397百万円	△22,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,336百万円	6,364百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,576	5,837	5,890	5,305	633	27,768	47,012
評価性引当額	△874	△3,997	△5,011	△3,986	△377	△27,074	△41,319
繰延税金資産	702	1,839	879	1,319	256	694	(※2) 5,693

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金47,012百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,693百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,513	6,725	5,378	955	3,051	28,263	48,888
評価性引当額	△ 2,420	△ 5,432	△ 4,247	△ 362	△ 2,254	△ 27,797	△ 42,515
繰延税金資産	2,093	1,293	1,131	592	796	466	(※2)6,373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金48,888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,373百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.8%
持分法による投資損益	△15.8%	△7.4%
試験研究費の税額控除	△0.6%	△3.7%
評価性引当額	9.4%	3.2%
在外子会社での適用税率の差異	△6.1%	△0.9%
のれん償却額	0.7%	0.4%
関係会社の留保利益	8.4%	3.4%
未実現損益に係る税効果未認識	1.9%	△0.7%
事業譲渡に係る連結調整	0.4%	7.6%
繰越欠損金の期限切れ	3.5%	0.2%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	35.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「事業譲渡に係る連結調整」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6%は、「事業譲渡に係る連結調整」0.4%、「その他」0.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。