有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,635		6,463
環境対策引当金	2,870		2,862
固定資産未実現利益	629		545
税務上の繰越欠損金(注2)	41,749		43,064
賞与引当金損金算入限度超過額	3,554		4,131
未払事業税	698		664
固定資産減価償却限度超過額	5,145		5,309
減損損失	6,512		6,352
棚卸資産評価損	2,165		2,539
棚卸資産未実現利益	1,409		1,718
役員退職慰労金	174		265
有価証券評価損	1,068		1,400
製品補償引当金	2,591		1,645
その他	19,443		21,154
小計	99,649		98,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△38,788		△41,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,185		△33,646
評価性引当額小計(注1)	△70,973		△75,256
繰延税金資産合計	28,675		22,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,965		△12,124
固定資産圧縮積立金	△29		△29
固定資産評価差額	△1,044		△1,354
関係会社の留保利益	△9,598		△12,219
繰延ヘッジ利益	△61		△738
その他	△6,191		△7,684
繰延税金負債合計	△25,890		△34,150
繰延税金資産(負債)の純額	2,785		△11,289

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	997	3,763	440	3,963	3,728	28,857	41,749
評価性引当額	△633	△3,299	△257	△3,333	△3,259	△28,004	△38,788
繰延税金資産	364	463	182	629	468	852	(※2)2,961

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,749百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,961百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3,675	513	3,907	3,737	2,345	28,884	43,064
評価性引当額	△3,412	△513	△3,555	△3,700	△2,309	△28,118	△41,610
繰延税金資産	263	-	352	36	36	765	(※2)1,454

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金43,064百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,454百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
持分法による投資損益	-		△4.8
試験研究費等の税額控除	-		△1.8
評価性引当額	-		3.7
在外子会社での適用税率の差異	-		△0.5
のれん償却額	-		0.1
関係会社の留保利益	-		2.8
未実現損益に係る税効果未認識	-		△0.0
事業譲渡に係る連結調整	-		△2.6
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率(30.6%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(31.0%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。