訂正有価証券報告書-第192期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,258百万円	-
退職給付に係る負債	-	14,501百万円
固定資産未実現利益	1,137百万円	1,124百万円
繰越欠損金	101,449百万円	107,257百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,951百万円	3,224百万円
未払事業税	477百万円	216百万円
固定資産減価償却限度超過額	4,953百万円	4,836百万円
減損損失	21,024百万円	18,813百万円
たな卸資産評価損	991百万円	1,250百万円
たな卸資産未実現利益	248百万円	202百万円
役員退職慰労金	756百万円	180百万円
その他	12,134百万円	8,414百万円
小計	163,384百万円	160,021百万円
評価性引当額	△134,582百万円	△135,825百万円
繰延税金資産合計	28,801百万円	24,196百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,148百万円	△10,497百万円
固定資産圧縮積立金	△358百万円	△93百万円
土地評価差額	△3,500百万円	△3,800百万円
その他	△3,936百万円	△2,584百万円
繰延税金負債合計	△17,944百万円	△16,976百万円
繰延税金資産(負債)の純額	10,857百万円	7,219百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益	2.6%		4.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%		6.5%
受取配当金の益金不算入の額	△4.5%		△3.7%
持分法による投資損益	△0.3%		1.8%
評価性引当額	9.3%		6.3%
在外子会社での適用税率の差異	△7.8%		△3.4%
繰越欠損金の利用	-		△5.3%
のれん償却額	2.8%		1.2%
在外子会社の留保利益	3.8%		2.4%
その他	4.9%		3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.9%	52.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する実効税率が38.0%から35.6%となる。
尚、この税率変更に伴う影響額は軽微である。