有価証券報告書-第194期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,969百万円	15,100百万円
環境対策引当金	3,372百万円	3,144百万円
固定資産未実現利益	1,117百万円	975百万円
繰越欠損金	114,362百万円	104,617百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	2,908百万円	2,796百万円
未払事業税	220百万円	413百万円
固定資産減価償却限度超過額	3,810百万円	3,132百万円
減損損失	18,170百万円	13,870百万円
たな卸資産評価損	1,473百万円	1,388百万円
たな卸資産未実現利益	197百万円	196百万円
役員退職慰労金	135百万円	101百万円
その他	4,161百万円	8,139百万円
小計	164,900百万円	153,876百万円
評価性引当額	△141,580百万円	△128,878百万円
繰延税金資産合計	23,320百万円	24,997百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,125百万円	△6,153百万円
固定資産圧縮積立金	△79百万円	△70百万円
土地評価差額	△3,464百万円	△545百万円
関係会社の留保利益	△3,815百万円	△5,017百万円
その他	△1,015百万円	△2,926百万円
繰延税金負債合計	△18,501百万円	△14,712百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,818百万円	10,284百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益	1.0%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%		4.9%
受取配当金の益金不算入の額	△3.7%		△2.8%
持分法による投資損益	△4.0%		8.7%
評価性引当額	△1.4%		10.8%
在外子会社での適用税率の差異	△12.1%		△5.8%
繰越欠損金の利用	△3.6%		△17.9%
のれん償却額	1.1%		0.9%
税制改正による影響	9.0%		△1.1%
関係会社の留保利益	10.3%		5.6%
その他	4.7%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		37.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。