有価証券報告書-第199期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,698百万円	15,798百万円
環境対策引当金	3,183百万円	3,132百万円
固定資産未実現利益	804百万円	798百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	45,041百万円	45,372百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,348百万円	3,091百万円
未払事業税	350百万円	261百万円
固定資産減価償却限度超過額	2,075百万円	1,226百万円
減損損失	7,167百万円	7,368百万円
たな卸資産評価損	1,030百万円	1,320百万円
たな卸資産未実現利益	532百万円	440百万円
役員退職慰労金	132百万円	145百万円
有価証券評価損	1,618百万円	1,469百万円
製品補償引当金	5,835百万円	1,095百万円
その他	7,673百万円	10,803百万円
小計	95,493百万円	92,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39,163百万円	△40,807百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,825百万円	△23,630百万円
評価性引当額小計(注)1	△61,989百万円	△64,438百万円
繰延税金資産合計	33,503百万円	27,887百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,179百万円	△6,305百万円
固定資産圧縮積立金	△58百万円	△27百万円
土地評価差額	△720百万円	△708百万円
関係会社の留保利益	△9,870百万円	△9,218百万円
繰延ヘッジ利益	△21百万円	△1,447百万円
その他	△3,318百万円	△4,619百万円
繰延税金負債合計	△19,168百万円	△22,326百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14,334百万円	5,560百万円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,852	1,721	2,824	7,332	6,110	25,201	45,041
評価性引当額	△978	△1,283	△1,675	△5,431	△4,619	△25,175	△39,163
繰延税金資産	874	437	1,148	1,900	1,490	26	5,877

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金45,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,877百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,662	989	6,866	6,442	4,816	24,595	45,372
評価性引当額	△1,224	△823	△5,716	△5,385	△3,647	△24,009	△40,807
繰延税金資産	438	165	1,149	1,056	1,168	585	4,564

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金45,372百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,564百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。将来課税所得の見積りの前提については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) 連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」9,292百万円は、「有価証券評価損」1,618百万円、「その他」7,673百万円として組み替えております。また、繰延税金負債に表示していた「その他」△3,340百万円は、「繰延ヘッジ利益」△21百万円、「その他」△3,318百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.6%
持分法による投資損益	△2.4%	1.0%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△2.8%
評価性引当額	3.8%	10.0%
在外子会社での適用税率の差異	△0.9%	△3.3%
のれん償却額	0.6%	0.8%
関係会社の留保利益	3.5%	2.6%
その他	1.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	43.2%